COOPトリプルカードのご案内

会員規約

私は、「COOPトリプルカードの会員規約」「個人情報の取扱いに関する重要事項」及びキャッシングサービスの利用・返済に関する書類の受取について同意のうえ、入会を申し込みます。

COOPトリプルカード会員規約(抄)(本規約は、生協提携型カードにも適用されます)

一般条項

第1条(会員)
  1. 会員とは本規約を承認の上、みやぎ生活協同組合(以下甲という)にCOOPトリプルカードの入会を申込み、甲及び甲の提携会社である株式会社日専連ライフサービス(以下乙という)が入会を認めた方をいいます。
第2条(カード発行と管理・規約の承認・カード有効期限)
  1. 甲及び乙は、会員1名ごとにクレジットカード(以下「カード」と称します。)を発行し、貸与します。カードの所有権は甲及び乙にあり、会員には善良なる管理者の注意をもって、カードを利用、管理していただきます。
  2. 会員は、甲及び乙よりカードを貸与されたときは、本規約承認の上、直ちにその署名欄に会員自身の署名をしていただきます。会員が本規約を承認しない場合には、利用開始前に直ちにカードを切断した上で甲及び乙に返却するものとします。
  3. カードは、カードの表面に会員名が印字された本人に限り利用でき、他の者に譲渡、貸与または担保に提供するなど、カードの占有を第三者に移転することは一切できません。
  4. 会員は、会員番号及びカードの有効期限についての情報を本人によるクレジットカード取引システムの利用以外に他の者に使用させることはできません。
  5. 前各項のいずれかに違反してカードが利用された場合、そのために生ずる一切の支払については、すべて会員の責任となります。
  6. カードの有効期限は甲及び乙が指定するものとし、カード表面に西暦で月、年の順に記載したその月の末日までとし、甲及び乙が引き続き会員として認める場合は、甲及び乙所定の時期に更新するものとします。
  7. カードの有効期限内におけるカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども、本規約を適用します。
第4条(期限の利益喪失)
  1. 会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、本規約に基づく債務を含む甲及び乙との取引の一切の債務について当然に期限の利益を失い(但し、利息制限法1条1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有します)、直ちに乙に対する未払債務をお支払いいただきます。但し、(1)の場合において、甲及び乙が信用に関しないと認め通知したときは、期限の利益は失われないものとします。
    (1)
    支払期日に利用代金の支払いを1回でも遅延した場合。但し、第30条に定める分割払い、ボーナス併用分割払いの分割支払金、またはリボルビング払いの弁済金については支払いを遅延し、甲及び乙から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかった場合
    (2)
    自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡りになった場合、または一般の支払いを停止した場合
    (3)
    会員について破産、民事再生、民事調停など、債務整理のための法的措置等の申立があった場合、または差押、仮差押、銀行取引停止などの措置を受けた場合
    (4)
    甲及び乙が所有権を留保した商品の質入、譲渡、貸借その他甲及び乙の所有権を侵害する行為をした場合
    (5)
    会員が死亡した場合
    (6)
    甲及び乙に通知せず住所を変更し、甲及び乙にとって所在不明となった場合
  2. 会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、甲及び乙の請求により本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに甲及び乙に対する未払債務をお支払いいただきます。 
    (1)
    第30条に定める分割払い、ボーナス併用分割払い、またはリボルビング払いによる支払方法を利用した商品の購入が会員にとって商行為となる場合で、会員が利用代金の支払いを1回でも遅延したとき
    (2)
    会員が本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となる場合
    (3)
    会員が債務整理のための法的措置などを自ら申立てると甲及び乙に申し出た場合
    (4)
    会員が甲及び乙の発行するカードを複数所持している場合において、その1枚のカードについて本項に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合
    (5)
    その他会員の信用状態が著しく悪化した場合
第6条(カード紛失・盗難等による責任区分)
  1. 会員がカードの紛失、盗難等で他人にカードを使用された場合は、そのカードの利用代金は会員が負担するものとします。
  2. 前項において、会員が紛失・盗難の事実を所轄の警察署に届け出、甲・乙所定の紛失・盗難届を甲・乙に提出した場合は、届け出の前60日後60日計121日におこった不正利用におけるカード利用代金にかかる支払を免除します。
  3. 前項にかかわらず次の事項に一つにでも該当する場合は、会員の支払は免除されないものとします。
    (1)
    紛失・盗難が会員の故意又は重大な過失によって生じた場合。
    (2)
    会員の家族、同居人、その他会員の関係者が紛失・盗難に関与し、又は不正に利用した場合。
    (3)
    戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に生じた紛失・盗難の場合。
    (4)
    会員が本規約に違反している状況において生じた紛失・盗難の場合。
    (5)
    会員が甲及び乙の請求する書類を提出しなかった場合、又は甲及び乙等が行う被害状況の調査に協力をしない場合。
    (6)
    カード裏面に会員自らの署名がない場合。
    (7)
    カード利用の際に使用された暗証番号と登録された暗証番号が一致している場合。但し、登録された暗証番号の管理において会員に責任がないと甲及び乙が認めた場合は、この限りではありません。
    (8)
    紛失・盗難又は被害状況の届け出内容が虚偽である場合。
  4. 偽造カード等の使用にかかる利用代金は、会員の負担とはなりません。但し、偽造カードの作出又は使用について、会員に故意又は重大な過失がある場合、そのカードの利用代金は会員の負担となります。
第14条(信用情報機関への登録・利用)
  1. 乙が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者および当該契約者の配偶者の個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力・返済能力の調査のために、乙がそれを利用することに同意します。
  2. 契約者および当該契約者の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、乙の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、乙が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者および当該契約者の配偶者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
    項目 / 会社名 (株)シー・アイ・シー(CIC)
    (1)本規約に係る申込みをした事実 乙が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
    (2)本規約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
    (3)債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間
  3. 乙が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面その他の方法により通知し、同意を得るものとします。
    株式会社シー・アイ・シー
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    お問い合わせ先:0120-810-414
    ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp
    ※(株)シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
  4. 乙が加盟する個人信用情報機関((株)シー・アイ・シー)と提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
    1)
    全国銀行個人信用情報センター
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    お問い合わせ先:03-3214-5020
    ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
    2)
    株式会社日本信用情報機構
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    お問い合わせ先:0120-441-481
    ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
    ※(株)日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
  5. 上記(3)に記載されている乙が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記の通りです。
    株式会社シー・アイ・シー
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および契約者に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、及びその数量、回数、期間、支払回数等契約内容に関する情報等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等。
第16条(個人情報の開示・訂正・削除)

会員等は、甲及び乙及び乙が加盟する個人信用情報機関に個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示の結果個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、甲及び乙は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

カードのショッピング条項

第27条(カードショッピング利用方法)
  1. 会員は、次の(1)から(4)に記載した加盟店(以下「加盟店」と称します。)にカードを提示し、所定の売上票などに会員自身の署名を行うことによって、商品、権利の購入ならびに役務の提供を受けることができます。但し、(2)の日本国外の加盟店では、加盟店によっては利用できない場合があります。なお、売上票などへの署名に代えて、加盟店に設置されている端末機でカード及び登録されている暗証番号を操作するなど所定の手続きにより、同様のことができます。
    (1)
    甲のカード取り扱い店舗
    (2)
    乙もしくは株式会社ジェー・シー・ビー(以下JCBという)が契約した国内・国外加盟店
    (3)
    乙またはJCBと提携したクレジットカード会社(以下「提携カード会社」と称します。)が契約した加盟店
    (4)
    その他甲及び乙が定める加盟店
  2. 前項の規定にかかわらず、通信販売などカードの利用方法を、甲及び乙及びJCBのいずれかが別に定めた場合には、会員はこれらの方法によるものとし、この場合にはカードの提示、署名などを省略することができます。
  3. 通信料金等乙またはJCB所定の継続的役務については、乙またはJCBが適当と認めた場合、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。この場合、会員は、当該加盟店の要請により会員番号等の変更情報等が乙またはJCBから加盟店に通知されることを予め承認するものとします。
  4. ショッピングの利用可能枠は、日本国内及び国外とも甲及び乙の決めた金額とします。なお、利用の際、加盟店を通じて甲及び乙の承認を得た場合は、この利用可能枠を超えて利用することができます。
  5. カードの利用に際して、利用金額、購入商品、権利や提供を受ける役務によっては、甲及び乙の承認が必要となります。また、乙は、インターネット等による海外ギャンブル取引におけるカード利用や換金を目的としたショッピング取引におけるカード利用など、会員のカード利用が適当でないと判断した場合には、カードの利用をお断りすることがあります。また一部商品(貴金属・金券類等)については、利用を制限もしくはお断りさせていただく場合があります。
  6. 乙またはJCBは、悪用被害を回避するため乙またはJCBが必要と認めた場合、加盟店に対し会員のカード利用時に本人確認の調査を依頼することがあり、この際は会員はこの調査に協力するものとします。また乙は、会員のカード利用内容について会員に照会させていただくことがあります。
  7. 乙は、カード利用による代金を、会員に代って加盟店に立替払いするものとします。会員がカード利用により購入した商品の所有権は、乙が加盟店に立替払いしたことにより加盟店から乙に移転し、会員の当該代金完済まで乙に留保されるものとします。
  8. JCBは乙に代って前第7項の支払いをすることができるものとし、JCBが支払いをする場合は、ショッピング及び支払いに関する会員規約については乙をJCBと読み替えるものとします。
第28条(所有権留保に伴う特約)

会員はカード利用により購入した商品の所有権は甲が加盟店に立替払いした時点で、当該加盟店より甲に移転することをあらかじめ承諾するものとします。当該商品にかかわる債務の完済まで当該商品の所有権は、甲に留保されることを認め、次の事項を遵守するものとします。 

  1. 会員は善良なる管理者の注意をもって当該商品を管理し、質入、譲渡、賃貸その他甲の所有権を侵害する行為をしないこと。 
  2. 会員は当該商品の所有権が第三者から侵害される恐れのある場合は、速やかに甲に連絡するとともに甲が当該商品を所有していることを主張、証明してその排除に努めること。 
  3. 会員は、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードショッピング枠を利用することはできません。
第29条(ショッピング利用代金の支払い区分)
[甲の店舗での利用の場合]
  1. 会員のカード利用による利用代金は毎月20日に締め切り、翌月5日(金融機関休業日の場合は翌営業日)にあらかじめ約定されている預金口座から自動振替の方法により支払うものとします。
  2. 翌月一括払の場合、締切日迄の利用金額全額を支払うものとします。
  3. ボーナス一括払は、夏期については12月21日から7月20日までの利用代金を8月5日(休日の場合は翌営業日)に、冬期については7月21日から12月20日までの利用代金を1月5日(休日の場合は翌営業日)に、それぞれ一括して支払うものとします。尚、ボーナス一括払いの利用期間はその年度により変更する場合があります。
  4. リボルビング払はあらかじめ指定されたコースの金額を毎月支払い、利用残高に対して利用月日順に充当させるものとします。但し、リボルビング払による利用残高があらかじめ指定されたコースの金額を下回る場合は残高に加算させるものとします。毎月締切日の利用残高から当月の新規買い上げ金額を除いた金額に1%を乗じた利息を利用残高に加算させるものとします。実質年率は12%となります。
  5. 第2項から第4項についての支払方法は、甲が特に指定した商品にのみ適用するものとします。
[乙の加盟店でのカード利用の場合]
  1. 乙は利用代金に手数料を加算した額(以下分割支払金合計という)を毎月末日に締め切り、翌月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に会員があらかじめ指定した方法により支払うものとします。但し、加盟店からの売上報告の遅延等により第1回目の支払日が翌月以降になる場合があることを会員はあらかじめ承諾するものとします。
  2. 会員は加盟店でカードを利用した場合の支払方法は、次に示す条件の中から利用の都度指定するものとします。 
    (1)
    支払回数、支払期間、実質年率は次のとおりとなります。
    (分割支払金の支払方法)
    支払回数 支払期間(ヶ月) 実質年率(%) 100円当たりの手数料の額
    1回払 1 ナシ ナシ
    2回払 2 ナシ ナシ
    3回払 3 12.20% 2.04円
    5回払 5 13.50% 3.40円
    6回払 6 13.86% 4.08円
    10回払 10 14.57% 6.80円
    12回払 12 14.74% 8.16円
    15回払 15 14.87% 10.20円
    18回払 18 14.94% 12.24円
    20回払 20 14.96% 13.60円
    24回払 24 14.96% 16.32円
    30回払 30 14.91% 20.40円
    36回払 36 14.82% 24.48円
    ボーナス一括払 1~7 ナシ ナシ
    ボーナス二回払 6~12 5.5~13.8% 4.00円
    但し、国内のJCB加盟店で利用の場合は24回払いまでとなります。
    ボーナス併用分割払の実質年率は上記と異なる場合もあります。
    (2)
    分割払の場合、ショッピングの分割払金合計は利用代金に上記の分割払手数料を加算した金額とします。月々の支払い額は分割支払金合計を支払回数で 除した金額とします。但し、月々の分割支払金の単位は1円とし、端数が発生した場合は初回に算入するものとします。
    【(例)利用代金100,000円10回払の場合】
    ・分割支払金合計
    100,000円+(100,000円×6.8/100)=106,800円
    ・月々の分割支払い金
    106,800円÷10=10,680円
    (3)
    ボーナス併用分割払のボーナス月は7月と12月とし、最初に到来したボーナス月より支払うものとします。ボーナス使用回数は10回払のときは1回、12・15回払のときは2回、18・20回払のときは3回、24・30回払のときは4回、36回払のときは6回とします。但し、ボーナス支払月の加算額は1回当りのカード利用代金の50%とし、ボーナス併用回数で均等分割し、その金額を毎月の均等支払額に加算して支払うものとします。
    (4)
    会員がリボルビング払を指定した場合、申込時に指定した残高スライド方式又は、定額払い方式にて支払うものとします。申込時に、ご指定がない場合は残高スライド標準コースとさせていただきます。どちらの場合でも、利用残高が申込時に指定・設定した金額以下となる場合は残金全額となります。残高スライド方式、定額払い方式とも手数料をこれに加算して支払うものとします(これを「弁済金」といいます)。手数料は毎月末日で締め切ったカードショッピングのリボルビング利用残高に実質年率15.0%(月利1.25%)を乗じた額とします。
    〔残高スライド方式 表(イ)〕
    月々のお支払い額がご利用残高によって変動するお支払い方法です。
    リボご利用残高 標準コース(月々の支払額) 短期コース(月々の支払額)
    1~100,000円 5,000円 10,000円
    100,001円~200,000円 10,000円 15,000円
    200,001円~300,000円 15,000円 20,000円
    300,001円~400,000円 20,000円 30,000円
    400,001円~500,000円 25,000円 40,000円
    500,001円~600,000円 30,000円 50,000円
    以後10万円増すごとに 10,000円加算 10,000円加算

    【弁済金の具体的算定例】
    残高スライド標準コースの場合で、前月末(1月末)の利用残高が110,000円であるとき  
    1)
    2月27日支払
    a.利用残高 110,000円
    b.元本充当分 10,000円(第2項第4号の表(イ)による)
    c.手数料充当分 1,375円(110,000円×15.0%/12ヵ月)
    d.弁済金 11,375円(b+c)
    2)
    a.利用残高 100,000円
    b.元本充当分 5,000円(第2項第4号の表(イ)による)
    c.手数料充当分 1,250円(100,000円×15.0%/12ヵ月)
    d.弁済金 6,250円(b+c)

    〔定額払い方式〕
    ご利用残高に関わらず、毎月一定額(元本)をお支払する方法です。毎月の元本は10,000円、15,000円、20,000円、30,000円、50,000円、60,000円、70,000円、100,000円の各コースとし、利用残高が申込時に指定した各コースの金額以下となる場合は残金全額となります。残高スライド方式、定額払い方式とも手数料をこれに加算して支払うものとします(これを「弁済金」といいます)。手数料は毎月末日で締め切ったカードショッピングのリボルビング利用残高に実質年率15.0%(月利1.25%)を乗じた額とします。

    【弁済金の具体的算定例】
    定額10,000円コースの場合で、前月末(1月末)の利用残高が100,000円であるとき
    1)
    2月27日支払
    a.利用残高 100,000円
    b.元本充当分 10,000円(定額)
    c.手数料充当分 1,250円(100,000円×15.0%/12ヵ月)
    d.弁済金 11,250円(b+c)
    2)
    3月27日支払
    a.利用残高 90,000円
    b.元本充当分 10,000円(定額)
    c.手数料充当分 1,125円(90,000円×15.0%/12ヵ月)
    d.弁済金 11,125円(b+c)
    利用代金については、前項の支払方法の他任意に増額して支払うことができるものとします。増額の申し出は、毎月、月末までとします。
    (5)
    ボーナス一括払いの支払月は、夏期6月、7月、8月、冬期12月とします。
    (6)
    ボーナス二回払は、ご利用代金と手数料を合算した額の1/2ずつ支払うものとし、支払月は7月と12月とし、最初に到来したボーナス月より支払うものとします。
    (7)
    会員が国内JCB加盟店でカードを利用した場合の支払いは1回払、2回払、リボ払い、分割払いボーナス一括払とします。
    (8)
    一部加盟店において所定の支払方法の利用ができない場合があります。
    (9)
    会員が国外JCB加盟店でカードを利用した場合の支払いは、1回払とします。
    (10)
    会員が国外JCB加盟店でカードを利用した場合の会員の外貨だて債務については、JCBが加盟店に譲渡代金を支払った時点の銀行の対顧客為替相場を基準としたJCB所定の円換算の方法とし、円換算した円貨により会員は乙に支払うものとします。
     
  3. 甲及び乙は金融情勢の変化など相当の事由がある場合の手数料率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。手数料率の変更について、甲及び乙から変更内容を通知した後は、第12条の規定にかかわらずリボルビング払の手数料はその時点におけるリボルビング利用残高の全額に対して変更後の手数料率が適用されるものとします。
  4. 乙は会員への分割支払合計の請求を乙が提携している委託会社より請求する 場合があります。
  5. 会員は、乙への支払いを預金口座振替依頼書等により会員が予め指定した金融機関口座から自動振替によりお支払いただきます。なお、お振込によるお支払いの場合の手数料は、会員の方のご負担となります。
  6. 支払い期日に万一、金融機関の事情等により口座振替による支払いが出来ない場合は、別途甲及び乙の定める方法によりお支払いいただきます。また会員は、甲及び乙に協力して口座振替ができるように努めるものとします。
  7. 乙は返品があった場合、会員の債務に返品額を充当するものとします。但し返品額が会員の債務より大きい場合は、乙は会員に連絡のうえ、処理をするものとします。

カードキャッシング条項

第35条(キャッシングサービスの利用)
  1. 会員は乙より次のいずれかの方法により金銭の借入(以下キャッシングという)を受けることができるものとします。 
    (1)
    乙が指定する取り扱い窓口並びに乙が提携した金融機関の設置したCD、ATMのうち甲が指定したCD、ATMによる利用。
    (2)
    JCBと提携した金融機関などの日本国外の本支店またはCD。
    (3)
    別途乙が定める方法によるキャッシングサービスによる利用。
    (4)
    会員が乙指定の窓口に電話による所定の申込をした場合。
  2. キャッシングサービスは乙が認めた会員のみがそのサービスを受けることができるものとします。
  3. キャッシングサービスの利用可能枠は乙の定める金額とし、利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスを利用することができます。
第36条(キャッシングサービスの支払い方法)
  1. 乙はキャッシングサービス利用代金を毎月末日に締め切り、翌月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に会員があらかじめ指定した方法により支払うものとします。
  2. キャッシングサービスの利用による融資金は1万円単位とし支払方法及び利息は次のとおりとします。
    尚日本国外でのキャッシングサービスの利用は1回払とし手数料は融資金に1回払所定の利率を乗じた額を手数料とします。
    (一回払・リボルビング払)
    支払方法 1回 リボルビング払
    利率(月利) 1.50% 1.50%
    実質年率 18.0% 18.0%

    毎月の支払元金(残高スライド・リボルビング払 標準)
    利用残高 10万円以下 20万円以下 50万円以下 90万円以下
    毎月の支払額 5,000円 10,000円 15,000円 30,000円

    毎月の支払元金(残高スライド・リボルビング払 短期)
    利用残高 10万円以下 20万円以下 50万円以下 90万円以下
    毎月の支払額 10,000円 15,000円 20,000円 40,000円
  3. キャッシングサービス利用の支払期日及び支払金額(キャッシングサービス利用代金に利息を加算した金額)については甲所定の方法により請求するものとします。
  4. 1回目の支払利息又はボーナス一括払はご利用日の翌日から返済日までの日数を日割計算した金額とします。(※1年を366日とした日割り計算)
  5. ボーナス一括払いはご利用日2月・3月・4月・5月の場合支払日は7月とし、7月・8月・9月・10月の場合支払日は12月となります。なお、ボーナス一括払いの利用方法は甲所定によるものとします。
  6. 甲は、金融情勢の変化など相当の事由がある場合、本条の手数料率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。手数料率の変更について、甲から変更内容を通知した後は、リボルビング払の手数料はその時点におけるリボル ビング利用残高の全額に対して変更後の手数料率が適用されるものとします。
  7. 甲は会員へのキャッシングサービス利用代金の請求を甲が提携している委託会社より請求する場合があります。
  8. 会員は、甲への支払いを預金口座振替依頼書等により会員が予め指定した金融機関口座から自動振替によりお支払いいただきます。なお、お振込による入金の場合のお支払手数料は会員のご負担となります。
  9. 会員は、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について支払う義務はありません。
  10. 支払い期日に万一、金融機関の事情等により口座振替による支払いが出来ない場合は、別途甲の定める方法によりお支払いいただきます。また会員は、甲に協力して口座振替ができるように努めるものとします。
  11. 会員がカードキャッシングの支払金を口座振替及び銀行振込により支払いの場合、領収証の発行はいたしません。但し、会員から請求があった場合および窓口での入金などの場合は、領収証を発行いたします。
  12. 会員は、約定支払期間の中途で残代金を一括して支払うことができます。この場合、甲所定の方法によるものとします。また、リボルビング払いにおいては任意増額払いもできます。
第38条(遅延損害金)

会員がキャッシングサービス利用による支払金の支払いを延滞したときは、延滞した金額に対して支払期日の翌日より支払日に到るまで、また期限の利益喪失の場合は未払債務(元本)に対して期限の利益喪失から完済に到るまでの日数を年20.0%で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。

第39条(キャッシングサービスにおける書面の同意)

会員は、カードキャッシングを利用した場合、貸金業法第17条第1項及び第18条第1項の書面交付に代えて、一定期間(毎月1日から末日)における貸付及び返済その他の取引状況を記載した書面を乙所定の方法により交付すること、貸付の際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、あらかじめ同意するものとします。

 

相談窓口

  1. 商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご相談ください。
  2. 本規約についてのお問い合わせご相談及び支払停止の抗弁に関する書面(第33条(5))については、下記の乙にご連絡ください。
  3. お客様窓口
    (1)
    みやぎ生活協同組合
    所在地〒981 - 3194 仙台市泉区八乙女4丁目2-2
    電話(022)374 -1273 経理部組合員課
    フリーダイヤル(0120)221133
    (2)
    株式会社日専連ライフサービス
    貸金業者登録番号 宮城県知事(3)第02274号
    包括信用購入あっせん業者登録番号 東北(包)第13号
    所在地〒980 - 6109 仙台市青葉区中央1丁目3-1 アエル9F
    電話(022)267-9222
  4. 当社が契約する貸金業務にかかる紛争解決機関
    日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
    所在地〒108‐0074 東京都港区高輪3丁目19-15
    電話(03)5739-3861
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